開講年度
開講学部等
2026
経済学部
開講学期
曜日時限
授業形態
AL(アクティブ・ラーニング)ポイント
前期
月3~4
4.0
時間割番号
科目名[英文名]
使用言語
単位数
1031110030
労働経済論[Labor Economy]
日本語
2
担当教員(責任)[ローマ字表記]
メディア授業
濱島 清史[HAMASHIMA Kiyoshi]
ー
担当教員[ローマ字表記]
濱島 清史 [HAMASHIMA Kiyoshi]
特定科目区分
対象学生
対象年次
ディプロマ・ポリシーに関わる項目
カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)
メディア授業
×
メディア授業とは,メディアを利用して遠隔方式により実施する授業の授業時数が,総授業時数の半数を超える授業をいいます。
メディア授業により取得した単位は,卒業要件として修得すべき単位のうち60単位を超えないものとされています。
授業の目的と概要
労働経済論、とりわけキャリア形成論を中心に講義をする。ここでキャリア形成とは(人生全体のことで上下するものではないという主張もあるが)、本講では主に企業において生涯に渉ってどのように仕事能力を高めていくのかという視点から見ていく。だが、同時に労働者の諸権利についても周知を図りたい。近年の派遣労働者を始めとする非正規雇用の問題など時事問題も取上げたい。そして、日本的雇用慣行に関して、社会通念的な議論を批判し、キャリア形成論との関連を重要視する。さらに、応用的な内容として、労働経済学の理論(労働の限界生産力・成長会形式等下記参照)をやり、後半は女性労働、若年労働、高年労働、労使関係について概観していきたい(後半は社会政策論で代行するかもしれない)。(なおビデオを数度活用し、五感に訴えるような授業としてきたが、目下録画ができない)。以前、『キャリアのみかた』という著名な労働経済学者、経営学者が執筆しているテキストを用いたが、今年は未定である。
授業の到達目標
労働経済論、キャリア形成論、そして経済学における労働経済論の要点の理解。例えば、ミクロ経済学(実質賃金は労働の限界生産力に等しい等)・マクロ経済学(成長会形式等)、マルクス経済学(資本の原始的蓄積過程と労働力商品の二重性等)。通説・社会通念に囚われず、それを覆すような理論(例えば小池理論)の考え方を理解する。労働経済は、将来、社会に出てから、あるいはアルバイトをしていても必ず関わってくる問題であるから、関心を持って意欲的に取り組んでもらいたい。
授業計画
【全体】
これまでは最初の授業でイントロダクションを行ない、主にキャリア形成論がどのようなものか概説し、さらに労働者の権利などについて習熟させてきた。世界同時不況と派遣労働等非正規雇用の問題など時事問題も取り扱ってきた。そして本格的にキャリア形成論の内容を数回に渡って行ない、企業において生涯に渉ってどのように仕事能力を高めていくのか見取り図を描いた。さらに関連ビデオを観ることによって、現場の生の様子を感得できるようにしてきた(地方銀行員、国家公務員、デパート従業員、コンビニ商品開発担当者等のビデオ)。加えて、日本的雇用慣行に関して、数回講義を行なうが、社会通念的な議論を批判し、キャリア形成論との関連を重要視する。その後、経済理論(マクロ、ミクロ、制度学派等)、応用的な内容として、非正規雇用、女性労働、若年労働、高年労働について概観していく。
以前は、『キャリアのみかた』というタイトルで、著名な労働経済学者、経営学者が執筆しているテキストを用いたし、それ以前は、小池和男(2005)『仕事の経済学』東洋経済新報社.を用いたが、近年はテキストを用いずにレジュメで代用した。但し、浜島清史編(2024)『東アジアのパンデミック』中央経済社.はテキストとしてレポートとして活用するだろう(その概説も別途入れるだろう)。
なお下記の週単位の項目は、過去の実例に基づいていて、基本は変わらないが、今年度は詳細は変更し、実質を高める予定である。
項目
内容
授業時間外学習
備考
第1回
オリエンテーション
ガイダンス
解雇権濫用法理と内定取り消し問題
労働災害保険:特に通勤災害
出席兼小レポート
かつてビデオ「地方銀行員」を上映した。
第2回
キャリア形成論①
タテのキャリア=昇進とヨコのキャリア=ジョブ・ローテーション
出席兼小レポート
第3回
キャリア形成論②
知的熟練論(小池和人と野村正實等)
出席兼小レポート
第4回
トヨタ生産方式と山口企業の事例
知的熟練論と関連するトヨタ生産方式、そして山口の企業においても知的熟練論(変化と異常への対応)が最も重要な技能と言われていることを概説する。
出席兼小レポート
かつて、ビデオ②デパートのキャリア形成(若者就職図鑑:明日をめざせ)を上映した。
第5回
終身雇用制と年功序列型賃金体系
同左
出席兼小レポート
第6回
企業別労働組合と世界の政労使関係
同左
出席兼小レポート
第7回
労働の理論①
労働の限界生産力は実質賃金に等しい(ミクロ経済学)・成長会形式(マクロ経済学)
出席兼小レポート
第8回
労働の理論②
成長会形式に関する英文教科書の説明
出席兼小レポート
第9回
成果主義とジョブ型雇用
同左
出席兼小レポート
第10回
成果主義とジョブ型雇用
同左:働き方改革にも入る予定
出席兼小レポート
かつては、ビデオ:公務員の観光PR
第11回
働き方改革
同左
出席兼小レポート
第12回
労働の理論③
マルクス経済学の続き
;労働力商品の二重性
;資本の原始的蓄積過程
出席兼小レポート
第13回
女性労働とワークライフバランス
マルクス主義フェミニズム(マルクス経済学とパターナリズム=家夫長制社会の関係性)も扱う。第一波は参政権運動、第三波は、男女両性・ケア・ダイバーシティ・LGBTQ等に色づけられる。
出席兼小レポート
第14回
女性労働とワークライフバランス
マルクス主義フェミニズム(マルクス経済学とパターナリズム=家夫長制社会の関係性)も扱う。第一波は参政権運動、第三波は、男女両性・ケア・ダイバーシティ・LGBTQ等に色づけられる。
出席兼小レポート
第15回
模範解答配付と過去問(用語)解説
同左
出席兼小レポート
※AL(アクティブ・ラーニング)欄に関する注
・授業全体で、AL(アクティブ・ラーニング)が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A:グループワーク】、【B:ディスカッション・ディベート】、【C:フィールドワーク(実験・実習、演習を含む)】、【D:プレゼンテーション】
A: 20% B: 20% C: --% D: --%
成績評価法
小レポート約30%、レポート約30%、学期末の筆記試験約40%。
ただし最初から決めてしまうよりも、臨機応変に対応した方がいいと思っている。例えば、出席が芳しくなければ、授業に出席することによってできる小レポートの比率を高めるし、やはり期末試験でみるべきだと判断すればそちらに比重を置くと、学生さんにインセンティブをかけるのである。稀に学生さんで評価前に成績を見積もって、学期末試験を受けるかどうか決めようというのも聞くのだが、最初から決めつけてしまうべきではないと思われる。
教科書にかかわる情報
教科書
書名
『仕事の経済学(第3版)』東洋経済
ISBN
著者名
小池和男(2005)
出版社
東洋経済新報社
出版年
2014
備考
これまで小池和男(2005)『仕事の経済学(第3版)』東洋経済を用いてきたが、出版から10年近くが経ち、試しにテキストを替えた。以前、上記の通り阿部正浩・松繁寿和『キャリアのみかた』有斐閣.というタイトルで、著名な労働経済学者、経営学者が執筆しているテキストを用いた。だが、平易過ぎる。他の労働経済学の本も、京大や名大などの一流大学の教授が執筆しているものでさえ、公務員試験問題はもちろん本校の基盤科目よりも易しいものもある。但し、近年、川口大司(2017)『労働経済論』有斐閣.同編(2017)『日本の労働市場』有斐閣.のように、本格的な、すなわち米国の先行研究サーベイに基づき、数式を用いて展開している。一橋大学・東京大学の学部生はついてこれるそうだ。内容を部分的に取り入れることは考えたい。
参考書にかかわる情報
参考書
書名
日本型雇用の真実
ISBN
9784480067234
著者名
石水喜夫
出版社
ちくま新書
出版年
書籍
参考書
書名
よくわかる現代の労務管理
ISBN
9784623061709
著者名
伊藤健市
出版社
ミネルヴァ書房
出版年
参考書
書名
日本労働研究雑誌
ISBN
09163808
著者名
出版社
労働政策研究研修機構
出版年
雑誌
参考書
書名
労働経済白書
ISBN
著者名
出版社
厚生労働省
出版年
書籍
参考書
書名
女性労働白書
ISBN
著者名
出版社
厚生労働省
出版年
書籍
備考
参考書1は労働経済白書を担当していた元労働官僚の本だが、アンチ新古典派・雇用流動化論批判であるとともに日本型雇用の長所を強調している。必ずしも担当者の主張と合うわけではないが、これを契機にもっと担当者の主張を出していきたい。
参考書2は『マテリアル人事労務管理』という良質でコンパクトなテキストを参考書としてきたが、時代と共に古くなってきたので、より最近のテキストに替えるものである。
メッセージ
知識はどこまでも伸びやかなものです。共に学ばん!
キーワード
労働経済、キャリア形成、日本的雇用慣行、ジョブ型雇用、働き方改革、ワークライフバランス、労働理論(ミクロ・マクロ・マルクス経済学)。
持続可能な開発目標(SDGs)
(貧困)あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
(飢餓)飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
(保健)あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
(教育)すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
(ジェンダー)ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
(経済成長と雇用)包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
(不平等)各国内及び各国間の不平等を是正する。
関連科目
社会政策論
なおSDGsと関連はあるが、それ自体を取り上げるかは別問題。
履修条件
連絡先
経済学部A206、メールアドレスで連絡。
オフィスアワー
木曜日5・6限目(事前に連絡してください)
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