タイトル

開講年度 開講学部等
2026 経済学部
開講学期 曜日時限 授業形態 AL（アクティブ・ラーニング）ポイント
前期 水3～4    
時間割番号 科目名[英文名] 使用言語 単位数
1031120056 民法Ⅳ[Civil Law Ⅳ] 日本語 2
担当教員（責任）[ローマ字表記] メディア授業
小林 友則[KOBAYASHI Tomonori] ー
担当教員[ローマ字表記]
小林 友則　[KOBAYASHI Tomonori]
特定科目区分   対象学生   対象年次  
ディプロマ・ポリシーに関わる項目 カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)
授業の目的と概要
社会では人と人が関わりあって生活している以上、他者から何らかの形で害される、あるいは逆に他者を意図せずとも害してしまうということが不可避的に生じます。たとえば交通事故が生じた場面などです。このような加害・被害の場面について、民法は損害の処理に関する規律をおいており（加害者の処罰は刑法が担当しています）、それが不法行為法とよばれる規律です。
この民法Ⅳでは民法の中で不法行為法として位置づけられている分野について、基本となる事項を主に講義します。このほか、事務管理制度・不当利得制度についても学習します。
授業の到達目標
不法行為・事務管理・不当利得に関する民法の基本的な制度に関する知識を習得する（理論、その運用、直面する問題状況について理解する）。法的な物事の見方・考え方を身につけ、法律問題を考えることができるようになる（分析し対処しうるための基礎知識や、それを応用する能力を培う）。
授業計画
【全体】
まず、不法行為制度の基本となる損害賠償請求の法規範について、要件（権利侵害、故意・過失、因果関係、損害）を学んだ上で、 その抗弁制度（責任能力制度、過失相殺制度）、および特別な不法行為制度（使用者責任、工作物等の責任、共同での不法行為）について学んでいきます。その後、事務管理制度および不当利得制度についても学びます。
項目 内容 授業時間外学習 備考
第1回 ガイダンス
不法行為制度の基礎

 		・講義の進め方や注意点の説明
・不法行為制度の意義の確認
 		予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第2回 一般不法行為Ⅰ 権利侵害要件について学ぶ 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第3回 一般不法行為Ⅱ 故意・過失要件について学ぶ 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第4回 一般不法行為Ⅲ 因果関係要件について学ぶ 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第5回 一般不法行為Ⅳ 損害要件および不法行為の効果について学ぶ 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第6回 損害賠償請求に対する抗弁Ⅰ 責任能力制度について学ぶ 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第7回 損害賠償請求に対する抗弁Ⅱ 過失相殺制度について学ぶ 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第8回 特殊不法行為Ⅰ 使用者責任について学ぶ 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第9回 特殊不法行為Ⅱ 物による権利侵害の責任について学ぶ 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第10回 特殊不法行為Ⅲ 共同不法行為について学ぶ 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第11回 事務管理 事務管理制度について学ぶ 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第12回 不当利得Ⅰ 不当利得制度の要件について学ぶ 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第13回 不当利得Ⅱ 不当利得制度の効果について学ぶ 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第14回 予備 授業計画を完遂できていない場合にはその残部の講義を、完了している場合にはこれまでの講義の総括を行います。 復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第15回 定期試験 試験 復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第16回 試験総括 試験の解説等を行う 復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
※AL（アクティブ・ラーニング）欄に関する注
・授業全体で、AL（アクティブ・ラーニング）が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A：グループワーク】、【B：ディスカッション・ディベート】、【C：フィールドワーク（実験・実習、演習を含む）】、【D：プレゼンテーション】
A: --%　B: --%　C: --%　D: --%
成績評価法
学期末の筆記テストで評価します（100%）
教科書にかかわる情報
教科書 書名 民法6 事務管理・不当利得・不法行為 (有斐閣ストゥディア) ISBN 9784641150928
著者名 山本敬三 (監修） 出版社 有斐閣 出版年 2022
備考
教科書はあくまで予習・復習のために指定しており、講義時に必携のものではありません。また、教科書通りに授業をすすめるというわけではありません。
参考書にかかわる情報
参考書 書名 民法判例百選II 債権 第9版 ISBN 9784641115637
著者名 窪田充見, 森田宏樹 編 出版社 有斐閣 出版年 2023
備考
講義の際には必ず2017年の民法（債権法）改正に対応した六法を持参してください。
メッセージ
わからないこと、あるいは聞き逃したことがあった場合には、どんな基本的なことであっても、なるべく質問に来るようにしてください。
キーワード
民法　債権　契約
持続可能な開発目標（SDGs）

  • 質の高い教育をみんなに
  • 人や国の不平等をなくそう
  • パートナーシップで目標を達成しよう
(教育)すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
(不平等)各国内及び各国間の不平等を是正する。
(平和)持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
関連科目
法学Ⅱ、民法Ⅰ、民法Ⅲなど。
履修条件
連絡先
経済学部A棟315号室
Eメール：t-koba[アットマーク]yamaguchi-u.ac.jp
オフィスアワー
講義終了後1時間。ただし、必ず事前に連絡をすること。
なお、事前の連絡があれば当該時間以外でも対応する。

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