タイトル

開講年度 開講学部等
2025 経済学部
開講学期 曜日時限 授業形態 AL(アクティブ・ラーニング)ポイント
前期 水3~4    
時間割番号 科目名[英文名] 使用言語 単位数
1031120057 民法Ⅲ[Civil Law Ⅲ] 日本語 2
担当教員(責任)[ローマ字表記] メディア授業
小林 友則[KOBAYASHI Tomonori]
担当教員[ローマ字表記]
小林 友則 [KOBAYASHI Tomonori]
特定科目区分   対象学生   対象年次  
ディプロマ・ポリシーに関わる項目 カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)
授業の目的と概要
民法の中で債権総論と位置づけられている分野について、基本となる事項を講義します。
 法が社会における人と人との関係を規律するにあたり、重要な役割を担うのが「債権」およびその裏返しである「債務」です。この講義では、債権・債務がどのようなものであり、法によりどのように規律されるのかを学び、社会における人と人の関係についての法的規律の基本を学んでいきます。
授業の到達目標
1.債権・債務に関する民法の基本的な制度(システム)の全体像を把握する
2.法的な物事の見方・考え方を身につけ、法律問題を考えることができるようになる。
3.法制度についてなぜそうなっているのかを考えられる
授業計画
【全体】
民法Ⅲでは、まず、債権について基礎を確認した上で(1.債権の基礎)、債権はどのようにして実現されるのか(2.債権の実現)、債権が侵害された場合にどのような保護を受けることができるのか(3.債権の保護)、債権の実現をより確実にするためにどのような制度が用意されているのか(4.債権の保全)、多数の当事者が1つの債権・債務に関わってくる場合はどのように規律されるのか(5.多数の当事者が関わる債権)を学んでいきます。

項目 内容 授業時間外学習 備考
第1回 ガイダンス
債権の基礎

・講義の進め方や注意点の説明
・債権概念の基本を物権と対比しながら確認
予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第2回 債権の実現Ⅰ 弁済によって債権が実現する場合について、特に債務者側の規律を学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第3回 債権の実現Ⅱ 弁済による債権が実現する場合について、特に債権者側の規律を学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第4回 債権の実現Ⅲ 弁済以外の方法による債権の消滅について学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第5回 債権の保護Ⅰ 現実に履行を強制する場合について学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第6回 債権の保護Ⅱ 損害の賠償を請求するための要件について、特に債務とその不履行について学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第7回 債権の保護Ⅲ 損害の賠償を請求するための要件について、特に損害と因果関係について学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第8回 債権の保護Ⅳ 損害賠償請を請求するための要件について、特に帰責事由について学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第9回 債権の保護Ⅴ 損害賠償請求が認められる場合の効果について学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第10回 債権の保全Ⅰ 債務者の責任財産を保全するための制度について学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第11回 債権の保全Ⅱ 債務の履行を第三者に保証してもらう場合について学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第12回 多数の当事者が関わる債権Ⅰ 債権者または債務者が複数となる場合について学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第13回 多数の当事者が関わる債権Ⅱ 債権者または債務者が変動する場合について学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第14回 多数の当事者が関わる債権Ⅲ 債権者または債務者が変動する場合について、特に対抗要件制度を学びます。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第15回 予備 授業計画を完遂できていない場合にはその残部の講義を、完了している場合にはこれまでの講義の総括を行います。 予習・復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
第16回 定期試験 試験 試験勉強のための復習を積極的に行う(学修時間の目安:4時間以上)
※AL(アクティブ・ラーニング)欄に関する注
・授業全体で、AL(アクティブ・ラーニング)が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A:グループワーク】、【B:ディスカッション・ディベート】、【C:フィールドワーク(実験・実習、演習を含む)】、【D:プレゼンテーション】
A: --% B: --% C: --% D: --%
成績評価法
成績は定期試験のみで評価します(100%)
教科書にかかわる情報
教科書 書名 民法4 債権総論〔第2版〕 (有斐閣ストゥディア) ISBN 9784641151314
著者名 栗田昌裕 [ほか] 著 出版社 有斐閣 出版年 2024
備考
教科書はあくまで予習・復習のために指定しており、教科書通りに授業をすすめるというわけではなく、また、授業内で参照を指示することもありません。
参考書にかかわる情報
参考書 書名 民法判例百選II 債権 第9版 ISBN 9784641115637
著者名 窪田充見, 森田宏樹編 出版社 有斐閣 出版年 2023
参考書 書名 プラクティス民法 債権総論〔第5版補訂〕 ISBN 9784797227956
著者名 潮見佳男著 出版社 信山社出版 出版年 2018
備考
講義の際には2017年の民法(債権法)改正に対応した民法の条文を確認できる物(六法等)を必ず用意してください。授業中に参照を指示します。
メッセージ
わからないこと、あるいは聞き逃したことがあった場合には、どんな基本的なことであっても、なるべく質問に来るようにしてください。
教科書や既成動画の視聴などでの自主学習に対して大学での学修がもつ大きなアドバンテージは、教員に質問できることです。せっかく高額の学費を払って取得している権利ですので、活用しましょう。
キーワード
民法 債権 契約
持続可能な開発目標(SDGs)

  • 働きがいも経済成長も
  • 人や国の不平等をなくそう
  • パートナーシップで目標を達成しよう
(経済成長と雇用)包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
(不平等)各国内及び各国間の不平等を是正する。
(平和)持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
関連科目
法学Ⅱ、民法Ⅰ、民法Ⅳなど。
履修条件
連絡先
経済学部A棟315号室
Eメール:t-koba@yamaguchi-u.ac.jp
オフィスアワー
水曜日12:00~13:00(この時間以外でも事前に連絡をもらえれば時間調整の上、対応します。)

ページの先頭へ