タイトル

開講年度 開講学部等
2025 経済学部
開講学期 曜日時限 授業形態 AL(アクティブ・ラーニング)ポイント
前期 火3~4    
時間割番号 科目名[英文名] 使用言語 単位数
1031120064 行政法Ⅰ[Administrative Law Ⅰ] 日本語 2
担当教員(責任)[ローマ字表記] メディア授業
石 龍潭[SEKI Ryutan]
担当教員[ローマ字表記]
石 龍潭 [SEKI Ryutan]
特定科目区分   対象学生   対象年次  
ディプロマ・ポリシーに関わる項目 カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)
授業の目的と概要
現代社会において重要な役割を果たしている、行政とその法に関して考察する。複雑かつダイナミックな現代の社会においての行政、行政法、行政法の基本原則、法治主義、行政組織法、行政作用法について考えていくものである。
授業の到達目標
①行政法の基礎知識を掌握していること、②行政法的思考や判断の能力を身に付けていること
授業計画
【全体】
<第1週> ガイダンス      
<第2週> 行政法の基本原則1 行政と行政法    
<第3週> 行政法の基本原則2 法律による行政    
<第4週> 行政組織法1 行政主体:国の行政機関    
<第5週> 行政組織法2 地方公共団体    
<第6週> 行政組織法3 公務員    
<第7週> 行政作用法1 行政立法    
<第8週> 行政作用法2 行政行為    
<第9週> 行政作用法3 行政行為の効力    
<第10週> 行政作用法4 行政手続、行政公開    
<第11週> 行政作用法5 行政契約、行政指導    
<第12週> 行政作用法6 行政計画    
<第13週> 行政作用法7 行政の義務履行確保    
<第14週> 行政作用法8 行政罰    
<第15週> まとめ  
<第16週> 期末試験
   
項目 内容 授業時間外学習 備考
第1回 ガイダンス 講義全般に関する説明や履修上の注意事項など 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第2回 行政法の基本原則1   行政と行政法 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第3回 行政法の基本原則2 法律による行政 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第4回 行政組織法1 行政主体:国の行政機関 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第5回 行政組織法2 行政主体: 地方公共団体など 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第6回 行政組織法3 公務員 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第7回 行政作用法1 行政立法 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第8回 行政作用法2 行政行為 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第9回 行政作用法3 行政行為の効力 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第10回 行政作用法4 行政手続、行政公開 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第11回 行政作用法5 行政契約、行政指導 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第12回 行政作用法6 行政計画 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第13回 行政作用法7 行政の義務履行確保 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第14回 行政作用法8 行政罰 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第15回 まとめ 総括 予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第16回 期末試験 期末試験 試験勉強(学修時間の目安:4時間以上)
※AL(アクティブ・ラーニング)欄に関する注
・授業全体で、AL(アクティブ・ラーニング)が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A:グループワーク】、【B:ディスカッション・ディベート】、【C:フィールドワーク(実験・実習、演習を含む)】、【D:プレゼンテーション】
A: --% B: --% C: --% D: --%
成績評価法
出席状況20%、学期末の筆記テスト80%
教科書にかかわる情報
教科書 書名 スタンダード行政法〔第2版〕 ISBN 9784641228757
著者名 村上裕章 出版社 有斐閣 出版年 2024
備考
参考書にかかわる情報
参考書 書名 小六法 ISBN
著者名 出版社 出版年
備考
メッセージ
一緒に頑張りましょう。
キーワード
行政、行政法、法律による行政
持続可能な開発目標(SDGs)

  • 貧困をなくそう
  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 人や国の不平等をなくそう
  • パートナーシップで目標を達成しよう
(貧困)あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
(保健)あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
(教育)すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
(ジェンダー)ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
(不平等)各国内及び各国間の不平等を是正する。
(実施手段)持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
関連科目
憲法、行政法Ⅱ
履修条件
連絡先
經濟学部A棟424研究室
オフィスアワー
毎週水曜5・6時限目(事前に連絡してください)

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