開講年度
開講学部等
2025
経済学部
開講学期
曜日時限
授業形態
AL(アクティブ・ラーニング)ポイント
前期
火3~4
時間割番号
科目名[英文名]
使用言語
単位数
1031120064
行政法Ⅰ[Administrative Law Ⅰ]
日本語
2
担当教員(責任)[ローマ字表記]
メディア授業
石 龍潭[SEKI Ryutan]
ー
担当教員[ローマ字表記]
石 龍潭 [SEKI Ryutan]
特定科目区分
対象学生
対象年次
ディプロマ・ポリシーに関わる項目
カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)
メディア授業
×
メディア授業とは,メディアを利用して遠隔方式により実施する授業の授業時数が,総授業時数の半数を超える授業をいいます。
メディア授業により取得した単位は,卒業要件として修得すべき単位のうち60単位を超えないものとされています。
授業の目的と概要
現代社会において重要な役割を果たしている、行政とその法に関して考察する。複雑かつダイナミックな現代の社会においての行政、行政法、行政法の基本原則、法治主義、行政組織法、行政作用法について考えていくものである。
授業の到達目標
①行政法の基礎知識を掌握していること、②行政法的思考や判断の能力を身に付けていること
授業計画
【全体】
<第1週> ガイダンス
<第2週> 行政法の基本原則1 行政と行政法
<第3週> 行政法の基本原則2 法律による行政
<第4週> 行政組織法1 行政主体:国の行政機関
<第5週> 行政組織法2 地方公共団体
<第6週> 行政組織法3 公務員
<第7週> 行政作用法1 行政立法
<第8週> 行政作用法2 行政行為
<第9週> 行政作用法3 行政行為の効力
<第10週> 行政作用法4 行政手続、行政公開
<第11週> 行政作用法5 行政契約、行政指導
<第12週> 行政作用法6 行政計画
<第13週> 行政作用法7 行政の義務履行確保
<第14週> 行政作用法8 行政罰
<第15週> まとめ
<第16週> 期末試験
項目
内容
授業時間外学習
備考
第1回
ガイダンス
講義全般に関する説明や履修上の注意事項など
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第2回
行政法の基本原則1
行政と行政法
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第3回
行政法の基本原則2
法律による行政
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第4回
行政組織法1
行政主体:国の行政機関
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第5回
行政組織法2
行政主体: 地方公共団体など
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第6回
行政組織法3
公務員
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第7回
行政作用法1
行政立法
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第8回
行政作用法2
行政行為
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第9回
行政作用法3
行政行為の効力
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第10回
行政作用法4
行政手続、行政公開
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第11回
行政作用法5
行政契約、行政指導
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第12回
行政作用法6
行政計画
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第13回
行政作用法7
行政の義務履行確保
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第14回
行政作用法8
行政罰
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第15回
まとめ
総括
予習・復習 (学修時間の目安:2時間以上)
第16回
期末試験
期末試験
試験勉強(学修時間の目安:4時間以上)
※AL(アクティブ・ラーニング)欄に関する注
・授業全体で、AL(アクティブ・ラーニング)が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A:グループワーク】、【B:ディスカッション・ディベート】、【C:フィールドワーク(実験・実習、演習を含む)】、【D:プレゼンテーション】
A: --% B: --% C: --% D: --%
成績評価法
出席状況20%、学期末の筆記テスト80%
教科書にかかわる情報
教科書
書名
スタンダード行政法〔第2版〕
ISBN
9784641228757
著者名
村上裕章
出版社
有斐閣
出版年
2024
備考
参考書にかかわる情報
参考書
書名
小六法
ISBN
著者名
出版社
出版年
備考
メッセージ
一緒に頑張りましょう。
キーワード
行政、行政法、法律による行政
持続可能な開発目標(SDGs)
(貧困)あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
(保健)あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
(教育)すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
(ジェンダー)ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
(不平等)各国内及び各国間の不平等を是正する。
(実施手段)持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
関連科目
憲法、行政法Ⅱ
履修条件
連絡先
經濟学部A棟424研究室
オフィスアワー
毎週水曜5・6時限目(事前に連絡してください)
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