山口大学教務システム - 1032110058-アメリカ経済論

開講年度	開講学部等
2026	経済学部
開講学期	曜日時限	授業形態	AL（アクティブ・ラーニング）ポイント
後期集中	集中		3.0
時間割番号	科目名[英文名]			使用言語	単位数
1032110058	アメリカ経済論[American Economy]			日本語	2
担当教員（責任）[ローマ字表記]					メディア授業
非常勤講師					ー
担当教員[ローマ字表記]
非常勤講師, 山本勝也　[YAMAMOTO Katsuya]
特定科目区分		対象学生		対象年次
ディプロマ・ポリシーに関わる項目			カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)

授業の目的と概要

　近年のアメリカと世界における分断と対立は、経済秩序の形成と崩壊に伴う歴史的な現象です。アメリカ経済は、20世紀以降、ニューディール体制と新自由主義という大きく異なる二つの経済秩序の形成と崩壊を経験しました。現在のアメリカ経済は、これらに替わる新しい秩序を見出すことができていません。そうしたなかで、世界金融危機後の長期の経済停滞に苦しむ人々の声が政治を突き動かしながら、アメリカ経済と世界経済における対立と分断を生み出しています。果たしてアメリカ経済と世界経済は何処に向かおうとしているのでしょうか。本講義では、長期的な視点から現在のアメリカ経済と世界経済を捉え、未来を展望する力を養う事を目的としています。

授業の到達目標

アメリカの産業、経済一般について、基礎的知識を得る。経済問題の思考方法を学ぶ。アメリカは経済問題の一例に過ぎない。アメリカを通じて、経済とはこういう運動をするのだ、ということを学ぶ。アメリカ経済の歴史、現状に興味を持って新聞を読む。アメリカ経済について学んだことを文章にしてみる。

授業計画

【全体】

授業は現在のアメリカ経済及び世界経済を歴史的な視点からとらえることを目的にしているので、以下のように構成されています。
・学修の動機付けを行う「問題提起」
・アメリカ経済の学修に必須の基礎的知識や考え方を学ぶ「アメリカ経済の基本構造（１）～（４）」
・1930年代～1970年代の経済体制を学ぶ「ニューディール体制の形成と衰退（１）～（３）」
・1980年代から2008年世界金融危機までの経済体制を学ぶ「新自由主義下のグローバル化・金融化と世界金融危機（１）～（４）」
・世界金融危機後の新たな秩序形成に向けたアメリカ経済および世界経済における分断と対立の様相を考える「新たな経済秩序を模索するアメリカ（１）～（３）」
授業は対面で実施します。各回の授業は、前半が授業内容に関する説明、後半が課題の提示とディスカッションから構成されています。なお課題に取り組む際にはノートPCやタブレットなども利用しますので可能な範囲で持参してください。

	項目	内容	授業時間外学習	備考

第1回	問題提起：アメリカ経済に何が起こっているのか？	アメリカ経済が抱える「分断と対立」がなぜ生じているのか、それは世界経済にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、について長期的な視点から問題提起を行います。具体的には、ニューディール体制、新自由主義という二つの経済秩序の興隆と衰退、そして新たな経済秩序の模索という長期的過程で考える必要性を示します。	事前学習：講義目標を踏まえ、講義資料や参考文献等に基づき事前に学習する（2時間）事後学習：講義内容および講義中に取り組んだ課題を振り返り、自らテーマを設定し探究する（2時間）	講義時間中の課題については、個々人で取り組んだうえで、その結果について、ディスカッションを行います。またグループワークやペアワークを行うこともあります。

第2回

アメリカ経済の基本構造（１）産業構造と金融システム

アメリカの産業はICTやデジタルの強さが注目されますが、ハイテク製造産業、金融業、農業などでも世界的に高い地位にあります。また資源も豊富にあります。
なかでも金融は経済活動の血液と呼ばれるほど重要な役割を果たしています。とくに政府債務の増大によって財政政策の役割が低下する中で、中央銀行の金融政策の役割が拡大しています。その金融政策が経済活動にどのように影響するのか考えます

事前学習：講義目標を踏まえ、講義資料や参考文献等に基づき事前に学習する（2時間）
事後学習：講義内容および講義中に取り組んだ課題を振り返り、自らテーマを設定し探究する（2時間）

講義時間中の課題については、個々人で取り組んだうえで、その結果について、ディスカッションを行います。またグループワークやペアワークを行うこともあります。

第3回

アメリカ経済の基本構造（２）企業・労働・国民生活

アメリカの企業システムは、大企業という特徴を持っています。この特徴は、アメリカの国内市場が大きいという特徴から生じたものでした。アメリカの大企業は、その企業規模故にガバナンス上の問題を抱えました。他方で、寡占や独占という特徴を持つに至りました。本講義では、基本的特徴、その形成過程、現在の課題等をまずは理解して欲しいと思います。他方で、アメリカの国民生活は第二次世界大戦後を中心に豊かな生活が実現し、貧困率が低下します。その背景として、労働組合などの労働環境の改善が指摘されています。この第二次大戦後の労使関係を現代的労使関係の基本として学修します。

第4回

アメリカ経済の基本構造（３）政府機能と経済政策

アメリカの経済政策を理解するためには、アメリカの政治構造の基本を学ぶ必要があります。例えば、連邦政府の構造である相互抑制均衡、連邦と州・地方という分権的システム、二大政党制等をまず理解し、その上で、財政政策、社会保障政策の主要経済政策の特徴を理解します。

第5回

アメリカ経済の基本構造（４）対外経済取引と国際経済制度
※第1回小テスト

アメリカの対外経済取引の基本的な構造とその現状について、国際収支を軸に、対外経済取引の内容と収支構造を学修します。その上で、こうした対外経済取引の基盤となっているアメリカの通商制度および国際通貨金融制度について解説します。

第6回

ニューディール体制の形成と衰退（１）ニューディール体制の形成と経済成長

1930年代の世界大恐慌時から1960年代の高度経済成長期までの対象として、ニューディール体制がどのように形成され、発展したかについて講義します。具体的には、大恐慌時のニューディール政策、IMF・GATT体制、民間経済制度、そして高度経済成長の態様を取り上げます。

第7回

ニューディール体制の形成と衰退（２）冷戦とIMF・GATT体制の動揺

1960年代を対象とし、冷戦の激化がIMF・GATT体制に及ぼした影響について講義します。具体的には、発展途上国をめぐる援助競争やベトナム戦争などの冷戦激化による軍事支出の拡大やアメリカ国内での公民権法の成立や福祉支出の拡大という「大砲もバターも」政策が、IMF・GATT体制の動揺と再編につながる過程について考えます。

第8回

ニューディール体制の形成と衰退（３）スタグフレーションとニューディール体制の衰退
※第2回小テスト

1970年代、スタグフレーション（不況下のインフレ）によってニューディール体制は機能不全に陥ります。ニューディールを支えた労使関係はインフレスパイラルの原因となります。国際競争の激化はアメリカを支えた大量生産体制を弱体化させました。さらに、拡張型の財政金融政策はインフレを抑制することができませんでした。本講義では、スタグフレーションを機にニューディール体制が機能不全に陥る過程を学修します。

第9回

新自由主義下のグローバル化・金融化と世界金融危機（１）新自由主義経済政策の展開

スタグフレーションによって機能不全状態に陥ったアメリカ経済は、1980年代以降、再編期を迎えます。再編は、ニューディール体制から市場メカニズム重視の経済政策（小さな政府）への転換でした。まず金融自由化が進展し、ニューディール金融規制が解体されます。さらに、アメリカ企業は株主重視経営への転換を進めると同時に、企業組織の再編を進めました。さらに 90 年代以降生じたＩＴ革命によって統合型組織の大企業は転換を迫られました。本講義では、以上のプロセスについて学修します。

第10回

新自由主義下のグローバル化・金融化と世界金融危機（２）新自由主義とアメリカ国内経済の変貌

アメリカの労使関係は1930年代のニューディール期に整備されましたが、1980年代以降、特に冷戦終結以降に大きく変化し、労働条件も市場メカニズムの影響を受けるようになりました。他方で、労働所得が変化するなかで、家計部門が金融取引（債務や資産価格）への依存を強めました。本講義ではその具体的な内容を学修します。

第11回

新自由主義下のグローバル化・金融化と世界金融危機（３）冷戦終結とアメリカ経済のグローバル化

冷戦体制が終結した1990年代以降、アメリカが貿易・投資の自由化を内外で推進した結果、「新しい国際分業」が拡大しました。さらに1980年代のアメリカの経常収支悪化および発展途上国の累積債務危機は、世界的な金融取引および資本移動の自由化を促進する契機となりました。その結果、アメリカは世界レベルでの国際金融仲介機能を強めます。本講義ではアメリカ経済のグローバル化の進展過程およびグローバル化の具体的内容について学修します。

第12回

新自由主義下のグローバル化・金融化と世界金融危機（４）金融主導型経済成長と世界金融危機
※第3回小テスト

アメリカ経済の金融自由化およびグローバル化を背景として、アメリカ国内で住宅市場バブルによる金融主導型経済成長が生じました。しかしこの金融主導型経済成長は、サブプライムローン問題による世界金融危機と大景気後退に帰結し、大規模な財政支出と非伝統的金融政策が展開されました。本講義では、世界金融危機の発生過程とその内容について学修します。

第13回

新たな経済秩序を模索するアメリカ（１）世界金融危機後の長期停滞と経済格差・分断の拡大

世界金融危機後の景気回復過程は「長期停滞」とよばれる弱々しいものでした。このように実体経済が低迷する一方で、株式市場等の金融市場は政府救済を受けながら急速に回復を見せ、実体経済と金融経済との間の分断と格差が深刻化しました。こうしてポピュリズムが台頭することになったのです。本講義では、世界金融危機後の長期停滞とそれによる社会分断の様相を学修します。

第14回

新たな経済秩序を模索するアメリカ（２）リベラル派の政策とトランプ「アメリカ・ファースト」政策

長期停滞下の大衆対エリートという分断のなかで、アメリカ経済は、ニューディール体制および新自由主義に代わる新たな経済秩序を模索しています。特に民主党（オバマ・バイデン）と共和党（トランプ）との間の政治的対立は激化しており、アメリカ経済政策の機能不全を招いています。本講義では、オバマ・バイデン政権、そしてトランプ政権が成立した背景を踏まえて、金融危機後の各政権の経済政策の内容と課題について学修します。

第15回

新たな経済秩序を模索するアメリカ（３）アメリカと世界の経済秩序の行方

世界金融危機後、政治対立や社会分断が続き、アメリカ経済が直面する課題を根本的に解決するための新たな経済秩序を見いだせないなかで、アメリカ経済の財政赤字と債務残高の拡大が生じています。この財政赤字の拡大は、政府債務の持続可能性やインフレを通じて、グローバルな金融市場におけるドル資産価値からの逃避を発生させる可能性があります。アメリカの経済秩序の再編に対するグローバル経済からの影響に対して、アメリカはどのように対応するかについて、その可能性とあり方について考えます。

第16回

筆記試験

第1回授業で提起した問題に関して、第２回～第15回授業の内容、そして授業時間外学習をふまえて、自らの考えに基づいて説得的に論じてもらいます。試験は対面で実施します。試験実施要領は別途示します。

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※AL（アクティブ・ラーニング）欄に関する注
・授業全体で、AL（アクティブ・ラーニング）が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A：グループワーク】、【B：ディスカッション・ディベート】、【C：フィールドワーク（実験・実習、演習を含む）】、【D：プレゼンテーション】

A: 5%　B: 10%　C: 10%　D: 5%

成績評価法

最終回の筆記試験（70％）および小テスト（30％）で評価します。

教科書にかかわる情報

備考

テキストは使用せずに、パワーポイント資料及びレジュメを配布します。

参考書にかかわる情報

参考書	書名	（第3版）世界経済論：分断・再編されるグローバリゼーション				ISBN	9784623100002
参考書	著者名	鳥谷一生・松永達	出版社	ミネルヴァ書房				出版年	2026

参考書	書名	時間かせぎの資本主義 : いつまで危機を先送りできるか				ISBN	9784622079262
参考書	著者名	ヴォルフガング・シュトレーク [著] ; 鈴木直訳	出版社	みすず書房				出版年	2016

参考書	書名	絶望死のアメリカ : 資本主義がめざすべきもの				ISBN	9784622089636
参考書	著者名	アン・ケース, アンガス・ディートン [著] ; 松本裕訳	出版社	みすず書房				出版年	2021

参考書	書名	グローバリゼーション・パラドクス : 世界経済の未来を決める三つの道				ISBN	9784560082768
参考書	著者名	ダニ・ロドリック著 ; 柴山桂太, 大川良文訳	出版社	白水社				出版年	2014

参考書	書名	マイケル・ジェンセンとアメリカ中産階級の解体：エージェンシー理論の光と影				ISBN	9784296000210
参考書	著者名	ニコラス・レマン/藪下史郎・川島睦保訳	出版社	日経BP				出版年	2021

参考書	書名	ドル覇権が終わるとき : インサイダーが見た国際金融「激動の70年」				ISBN	9784296001835
参考書	著者名	ケネス・ロゴフ [著] ; 村井章子訳	出版社	日経BP				出版年	2025

備考

雑誌掲載論文などの図書以外の参考資料はレジュメに記載します。

メッセージ

現在のアメリカ経済そして日本経済を含む世界経済は、予測のつかない変動期にあります。アメリカも世界も将来を見いだせず苦しんでいます。学生の皆さんに求められるのは、多くの人々と共に、希望溢れた新たな世界をイメージして作り出すことです。本講義が過去を知りそして未来を展望するきっかけになるよう、受け身でなく主体的に講義に参加してくれることを望みます。

キーワード

ニューディール体制、グラス・スティーガル法、デトロイト協定、IMF・GATT体制、偉大な社会プログラム、ニクソン・ショック、スタグフレーション、ボルカー・ショック、新自由主義、レーガノミクス、金融革命、株主重視経営、ワシントン・コンセンサス、NAFTA、WTO、世界金融危機、「大きすぎて潰せない」、ポピュリズム、オバマケア、トランプ関税、量的緩和政策、財政支配

持続可能な開発目標（SDGs）

(経済成長と雇用)包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

(不平等)各国内及び各国間の不平等を是正する。

(持続可能な生産と消費)持続可能な生産消費形態を確保する。

(平和)持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

(実施手段)持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

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