開講年度
開講学部等
2025
経済学部
開講学期
曜日時限
授業形態
AL（アクティブ・ラーニング）ポイント
後期
木9～10
時間割番号
科目名[英文名]
使用言語
単位数
1032120051
法学Ⅱ[Law Ⅱ]
日本語
2
担当教員（責任）[ローマ字表記]
メディア授業
小林 友則[KOBAYASHI Tomonori]
ー
担当教員[ローマ字表記]
小林 友則 [KOBAYASHI Tomonori]
特定科目区分
対象学生
a(001〜200)
対象年次
ディプロマ・ポリシーに関わる項目
カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)
メディア授業
×
メディア授業とは，メディアを利用して遠隔方式により実施する授業の授業時数が，総授業時数の半数を超える授業をいいます。
メディア授業により取得した単位は，卒業要件として修得すべき単位のうち60単位を超えないものとされています。
授業の目的と概要
この授業は経済学部の基盤科目の一つであり、この授業を履修することで、専門科目としての法律学のうち私法に属する科目の学習に必要な基礎知識を得ることができます。内容としては、民法総則が中心となります。
授業の到達目標
民法の位置づけを理解する。法律用語を正確に理解する。民法総則に関する諸概念・諸制度を理解する。債務不履行や不法行為法について初歩的な知識を身につける。事実に法を当てはめて答えを導き出す能力を身につける。• 法律用語を適切に使用しつつ、論理的で明快な文章を書くこと。
• レポート作成にあたり、文字数、ペーパーサイズ、フォント名、フォントサイズ、ファイル形式、ファイル名などについて指示があるときは、それに従うこと。他人の著作物から引用するときは、出典を明らかにすること。
授業計画
【全体】
法的に物事を考えるための基本を学んだうえで、その法的思考をするために必須となる法規範・法制度について勉強していきます。
法学Ⅱで扱う法規範・法制度は民法総則で規定されているものとなります。具体的には、まず社会・経済を構築する重要な制度である契約制度について学んだうえで、契約制度を支える制度としても重要な代理制度、意思表示に関する制度など、そして契約制度に関わるその他の社会を支える基盤となる制度として、権利の主体に関する制度、時効に関する制度などを学んでいきます。
項目
内容
授業時間外学習
備考
第1回
法学の基礎
法学がどのような学問かを学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第2回
法的なものの考え方
法的な結論を出すために必要な法規範の使い方を学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第3回
契約
契約の法的効力を支える私的自治の原則をはじめ、契約の成立および機能を学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第4回
権利の主体
権利能力および法人を中心に学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第5回
代理
他人が行った法律行為の効果が帰属する規律について学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第6回
無権代理
権限のない者と代理取引を行った者を保護する制度について学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第7回
権利
物権の対象となる物に関する規律について学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第8回
意思形成能力の欠如
意思能力制度および制限行為能力制度について学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第9回
意思表示の瑕疵Ⅰ
意思表示の瑕疵を規律する制度の基本理念について学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第10回
意思表示の瑕疵Ⅱ
錯誤制度について学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第11回
意思表示の瑕疵Ⅲ
詐欺・強迫制度について学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第12回
意思表示の瑕疵Ⅳ
民法の意思表示の規律を補う消費者契約法の定める法制度について学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第13回
意思表示の瑕疵Ⅴ
通謀虚偽表示制度、心裡留保制度について学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第14回
時効
消滅時効制度、取得時効制度について学びます
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第15回
定期試験
試験
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
第16回
予備
予定通りに講義が進行しなかった場合に、残りの部分を講義します
予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：4時間以上）
※AL（アクティブ・ラーニング）欄に関する注
・授業全体で、AL（アクティブ・ラーニング）が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A：グループワーク】、【B：ディスカッション・ディベート】、【C：フィールドワーク（実験・実習、演習を含む）】、【D：プレゼンテーション】
A: --% B: --% C: --% D: --%
成績評価法
成績は定期試験のみで評価します（100％）
教科書にかかわる情報
教科書
書名
民法1 総則 (有斐閣ストゥディア)
ISBN
9784641150089
著者名
山本敬三監修
出版社
有斐閣
出版年
2021
備考
教科書はあくまで予習・復習のために指定しており、教科書通りに授業を進めることはなく、また授業内で参照を指示することもありません。
参考書にかかわる情報
参考書
書名
民法の基礎1 総則 第5版
ISBN
9784641138322
著者名
佐久間毅著
出版社
有斐閣
出版年
2020
参考書
書名
民法判例百選I 総則・物権 第9版
ISBN
9784641115620
著者名
潮見佳男, 道垣内弘人編
出版社
有斐閣
出版年
2023
備考
講義の際には2017年の民法（債権法）改正に対応した民法の条文を確認できる物（六法等）を必ず用意してください。授業中に参照を指示します。
メッセージ
わからないこと、理解できなかったことがあれば、どんな基本的なことでもかまいませんので、質問に来るようにしてください。
キーワード
法学 民法
持続可能な開発目標（SDGs）
(教育)すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
(不平等)各国内及び各国間の不平等を是正する。
(平和)持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
関連科目
民法Ⅰ、民法Ⅱ、民法Ⅲ、民法Ⅳ、民法Ⅴ
履修条件
連絡先
経済学部Ａ棟315号室
Email：t-koba@yamaguchi-u.ac.jp
オフィスアワー
木曜日１４：３０～１６：００。ただし、メール等で必ず事前に連絡をすること（即時のレスポンスを期待しないように）。なお、オフィスアワー以外でも事前に連絡をもらえれば対応します。
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