開講年度
開講学部等
2025
経済学部
開講学期
曜日時限
授業形態
AL（アクティブ・ラーニング）ポイント
後期
月3～4
1.0
時間割番号
科目名[英文名]
使用言語
単位数
1032120058
商法Ⅳ[Commercial Law Ⅳ]
日本語
2
担当教員（責任）[ローマ字表記]
メディア授業
佐藤 佳邦[SATO Yoshikuni]
ー
担当教員[ローマ字表記]
佐藤 佳邦 [SATO Yoshikuni]
特定科目区分
対象学生
対象年次
ディプロマ・ポリシーに関わる項目
カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)
メディア授業
×
メディア授業とは，メディアを利用して遠隔方式により実施する授業の授業時数が，総授業時数の半数を超える授業をいいます。
メディア授業により取得した単位は，卒業要件として修得すべき単位のうち60単位を超えないものとされています。
授業の目的と概要
本講義では、上場企業の資金調達や投資家への情報開示を規律する「金融商品取引法」の全体像と体系的理解の習得を目指し、テーマごとに解説する。
授業の到達目標
・金融商品取引法の中級レベルの概説書・体系書を用いて各自で発展学習が可能となるよう、教科書（入門書）を用いてその基本的理解を獲得することを目的とする。ただし各論においては、かなり掘り下げた解説を行う予定である。また、上場企業の各種開示書類について、その意義・内容・法的根拠（条文）を理解した上で解説ができるような知識の獲得も目指す。
・金融商品取引法の学習を通じて、企業法務コース卒業生として備えるべき法的素養を身につける（＊同コース以外の受講生も歓迎する）。
授業計画
【全体】
資本市場を規律する基本法である金融商品取引法について学ぶ。基本的には指定教科書に沿って進める予定であるが、受講者の希望などに応じて、個別のトピック（例：環境関連開示等）について深掘りして取り上げる予定である。
項目
内容
授業時間外学習
備考
第1回
資本市場と金融商品取引法
資本市場の意義や、それを規制する法律（金融商品取引法）がなぜ存在するのか。誰が、なにをすることを、なぜ、どのように規制するのか。
教科書第1章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第2回
有価証券の発行をめぐる開示規制（1）
有価証券の発行に際して、どのような規制が存在しているか
教科書第2章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第3回
有価証券の発行をめぐる開示規制（2）
有価証券の発行に際して、どのような規制が存在しているか
教科書第2章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第4回
有価証券の発行をめぐる開示規制（3）
有価証券の発行に際して、どのような規制が存在しているか
教科書第2章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第5回
上場会社の情報公開をめぐる規制（1）
上場会社には、会社法の要求に上乗せして、どのような情報公開が求められているか
教科書第3章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第6回
上場会社の情報公開をめぐる規制（2）
上場会社には、会社法の要求に上乗せして、どのような情報公開が求められているか
教科書第3章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第7回
上場会社の情報公開をめぐる規制（3）
上場会社には、会社法の要求に上乗せして、どのような情報公開が求められているか
教科書第3章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第8回
公開買付けをめぐる規制
企業支配権の争奪に関して、どのような規制があるか
教科書第4章(+6章3節)を精読すること
（予習・復習各2時間）
第9回
市場における不公正取引の規制（1）
各種市場における不公正な取引としては、どのようなものがあるか
教科書第6章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第10回
市場における不公正取引の規制（2）
各種市場における不公正な取引としては、どのようなものがあるか
教科書第6章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第11回
有価証券売買等の勧誘をめぐる規制
有価証券売買などの勧誘を行う事業者にはどのような規制が課されているか
教科書第7章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第12回
金融商品取引業の事業規制
金融商品取引を行う事業者に対する規制はどうなっているか
教科書第8章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第13回
金融商品取引のエンフォースメント
エンフォースメント（違反行為への行政処分など）はどうなっているか
教科書第9章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第14回
金融商品取引法の先端的な課題
今後、どのような課題があるか（グローバル化・環境適合など）
教科書第10章を精読すること
（予習・復習各2時間）
第15回
(予備回)
(予備回)
(予備回)
第16回
期末試験
筆記試験による予定（講義中に指示する）。
教科書・レジュメなどで学習する。
※AL（アクティブ・ラーニング）欄に関する注
・授業全体で、AL（アクティブ・ラーニング）が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A：グループワーク】、【B：ディスカッション・ディベート】、【C：フィールドワーク（実験・実習、演習を含む）】、【D：プレゼンテーション】
A: --% B: 10% C: --% D: --%
成績評価法
・学期末に実施する筆記試験により評価する（100%）。ただし受講生の数が少ない場合は、レポート試験とする可能性もある（講義中に指示する）。
・講義中のミニテストやディスカッションへの参加は、加点要素として評価する。
教科書にかかわる情報
教科書
書名
金融商品取引法入門〔第8版〕
ISBN
9784532114466
著者名
黒沼悦郎著
出版社
日経BP日本経済新聞出版本部
出版年
2021
備考
指定教科書に沿って講義するので、単位取得を目指す者は必ず購入すること。Kindle版でもかまわないが、予習箇所の指示などは書籍版に基づく予定である。なお、改訂版が出版された場合はそちらを用いる。
参考書にかかわる情報
参考書
書名
上場会社法
ISBN
9784335359620
著者名
宍戸善一&大崎貞和
出版社
弘文堂
出版年
2023
参考書
書名
金融商品取引法
ISBN
9784883843596
著者名
飯田秀総
出版社
新世社
出版年
2023
参考書
書名
基礎から学べる金融商品取引法〔第5版〕
ISBN
9784335359064
著者名
近藤光男ほか
出版社
弘文堂
出版年
2022
参考書
書名
金融商品取引法への誘い
ISBN
9784641137974
著者名
川口恭弘
出版社
有斐閣
出版年
2018
備考
進んで学習をするものは、上記参考書（これ以外でもかまわない）を準備することを薦める。
メッセージ
レジュメや資料は原則、紙で配布する予定である。
キーワード
持続可能な開発目標（SDGs）
(経済成長と雇用)包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
(インフラ、産業化、イノベーション)強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
(気候変動)気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
関連科目
履修条件
会社法(商法II)を履修済みであるか、並行履修することが望ましい。単位取得にはそれなりの学習を必要とすることは覚悟されたい。
【参考：2024年度】履修登録者12名・期末レポート試験提出者10名：秀3名・優5名・良2名・可0名・不可0名
連絡先
初回講義で指示する。
オフィスアワー
初回講義で指示する。
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