開講年度
開講学部等
2025
経済学部
開講学期
曜日時限
授業形態
AL（アクティブ・ラーニング）ポイント
後期
金1～2
時間割番号
科目名[英文名]
使用言語
単位数
1032120069
行政法Ⅱ[Administrative Law Ⅱ]
日本語
2
担当教員（責任）[ローマ字表記]
メディア授業
山本 敬生[YAMAMOTO Takao]
ー
担当教員[ローマ字表記]
山本 敬生 [YAMAMOTO Takao]
特定科目区分
対象学生
対象年次
ディプロマ・ポリシーに関わる項目
カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)
メディア授業
×
メディア授業とは，メディアを利用して遠隔方式により実施する授業の授業時数が，総授業時数の半数を超える授業をいいます。
メディア授業により取得した単位は，卒業要件として修得すべき単位のうち60単位を超えないものとされています。
授業の目的と概要
周知の通り、行政法は通則的法典が存在しておらず、無数の行政法規を体系的に把握するための理論が他の法律学と比較して強く要請される学問です。そのため、行政行為論、公法私法二元論、無効と取消の区別論、公定力、裁量権ゼロ収縮論等の多くの理論が構築されてきましたた。また、国又は地方公共団体等の行政活動により国民の権利・利益が侵害された場合のために、行政救済制度が設置されています。そこで、本講義では、行政救済制度の一般法である行政不服審査法、改正行政事件訴訟法、国家賠償法を解説し、行政法への理解を深めていくことを目的にします。
授業の到達目標
行政救済制度の基礎を掌握すること。日本における行政救済制度の現状や課題を正しく認識していること。行政救済と人権保障との相関をよく理解していること。
授業計画
【全体】
行政救済制度の一般法である行政不服審査法、改正行政事件訴訟法、国家賠償法を詳細に解説します。
項目
内容
授業時間外学習
備考
第1回
ガイダンス・行政不服申立て（１）
行政不服申立て、審査請求、再調査の請求、再審査請求、不服申立適格、不服申立期間、教示
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第2回
行政不服申立て（２）
行政不服申立ての手続、書面審理主義、標準審理期間、行政不服審査会
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第3回
行政不服申立て（３）
執行不停止の原則、事情裁決、不利益変更の禁止の原則、裁決期間
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第4回
取消訴訟（１）
行政事件訴訟法、抗告訴訟、取消訴訟、出訴期間、職権証拠調べ、違法判断の基準時
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第5回
取消訴訟（２）
執行不停止の原則、内閣総理大臣の異議、事情判決、中間判決、形成力、既判力、拘束力
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第6回
訴えの利益（１）
取消訴訟の要件、処分性、処分性の最高裁判例
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第7回
訴えの利益（２）
原告適格、法律上の利益、反射的利益、法律の保護する利益説、保護に値する利益説
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第8回
訴えの利益（３）
狭義の訴えの利益、狭義の訴えの利益の最高裁判例、出訴期間、被告適格
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第9回
その他の抗告訴訟（１）
無効等確認訴訟、予防的無効確認訴訟、補充的無効確認訴訟、争点訴訟、不作為の違法確認訴訟
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第10回
その他の抗告訴訟（２）
義務づけ訴訟、差止訴訟、仮の義務付け、仮の差止め、無名抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第11回
国家賠償（１）
国家賠償法１条、代位責任説、自己責任説、公権力の行使の範囲、
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第12回
国家賠償（２）
公務員、職務を行うについて、故意・過失、違法性、求償権、公務員個人への損害賠償、免責規定
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第13回
国家賠償（３）
国家賠償法２条、公の営造物、設置又は管理の瑕疵、異常な用法による損害
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第14回
国家賠償（４）
国家賠償法３条、国家賠償法４条、国家賠償法５条、国家賠償法６条
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第15回
損失補償
損失補償、特別な犠牲、正当な補償、完全補償説、相当補償説、国家補償の谷間
講義計画に従い、予習を２時間、復習を２時間行う。
第16回
期末試験
期末試験を実施する。
試験範囲は講義で扱った内容である。
※AL（アクティブ・ラーニング）欄に関する注
・授業全体で、AL（アクティブ・ラーニング）が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A：グループワーク】、【B：ディスカッション・ディベート】、【C：フィールドワーク（実験・実習、演習を含む）】、【D：プレゼンテーション】
A: --% B: --% C: --% D: --%
成績評価法
学年末の筆記テスト（90％）、授業での発言の記録（10％）
教科書にかかわる情報
備考
テキストは使用せず、レジュメを配布します。
参考書にかかわる情報
参考書
書名
行政法概説II 行政救済法 第6版
ISBN
9784641228030
著者名
宇賀克也
出版社
有斐閣
出版年
2018
備考
「行政法概説II 行政救済法 第6版」は大変素晴らしい基本書です。
メッセージ
普段から新聞をよく読んで、ニュースと行政法がどう関係するのか考察してください。
キーワード
行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法
持続可能な開発目標（SDGs）
(保健)あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
(教育)すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
関連科目
日本国憲法
履修条件
連絡先
質問がある学生は、事前にメールで連絡した上で私の研究室に来てください。
オフィスアワー
毎週水曜日11時～12時（事前に連絡をしてください）
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