タイトル

開講年度 開講学部等
2025 大学院経済学研究科（修士課程）
開講学期 曜日時限 授業形態 AL（アクティブ・ラーニング）ポイント
後期 木3～4 講義 10.0
時間割番号 科目名[英文名] 使用言語 単位数
2032000022 社会法研究[Labour Law in Japan] 日本語 2
担当教員（責任）[ローマ字表記] メディア授業
鄒　庭雲 ー
担当教員[ローマ字表記]
鄒　庭雲
特定科目区分   対象学生   対象年次  
ディプロマ・ポリシーに関わる項目 カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)
授業の目的と概要
この授業では、労働法に関する専門知識を深く学びつつ、受講生の問題関心を踏まえ、具体的なトピック・テーマについて基本文献の精読及び批判的検討・議論を通じて、関心のあるテーマへの本格的研究のため、法的観点から労働に関する諸問題に取り組み、基本的な研究方法と手順について習得していきます。
授業の到達目標
社会法の専門知識を身につけ、かつ法学的思考方法及び研究方法を毎回の報告・議論を通じて習得できることを目標とします。
授業計画
【全体】
授業では、教員による準備的学習等に関する講義以外、基本的に受講生による毎回の報告及びこれに関する議論・質疑応答を中心に進みますが、この過程で、教員からのサポートも予定されており、また受講生の関心に応じて比較法研究も行います。
項目 内容 授業時間外学習 備考
第1回 オリエンテーション 授業の説明
受講生の問題関心等について把握 		事前に労働法に関する基礎知識の習得をしておくこと（目安時間：４時間以上）
第2回 準備的学習 文献の読み方・判例の学習の仕方・法的思考のあり方を学習 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：6時間以上）
第3回 準備的学習
研究テーマの仮決定 		労働法の制度体系整理
テーマの仮決定
報告者の決定等 		予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：6時間以上）
第4回 基本文献精読 文献の内容を報告（構造、論理、主張、論拠などを詳細に分析）し、質疑応答を行う 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：6時間以上）
第5回 基本文献精読 文献の内容を報告（構造、論理、主張、論拠などを詳細に分析）し、質疑応答を行う 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：6時間以上）
第6回 基本文献精読 文献の内容を報告（構造、論理、主張、論拠などを詳細に分析）し、質疑応答を行う 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：6時間以上）
第7回 基本文献精読 文献の内容を報告（構造、論理、主張、論拠などを詳細に分析）し、質疑応答を行う 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：6時間以上）
第8回 基本文献精読 文献の内容を報告（構造、論理、主張、論拠などを詳細に分析）し、質疑応答を行う 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：6時間以上）
第9回 基本文献精読 文献の内容を報告（構造、論理、主張、論拠などを詳細に分析）し、質疑応答を行う 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：6時間以上）
第10回 基本文献精読 文献の内容を報告（構造、論理、主張、論拠などを詳細に分析）し、質疑応答を行う 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：6時間以上）
第11回 基本文献精読 文献の内容を報告（構造、論理、主張、論拠などを詳細に分析）し、質疑応答を行う 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：6時間以上）
第12回 基本文献精読 文献の内容を報告（構造、論理、主張、論拠などを詳細に分析）し、質疑応答を行う 予習・復習を積極的に行う（学修時間の目安：6時間以上）
第13回 研究テーマの確定 これまでの文献精読を踏まえ、自分の研究テーマを確定してもらう（理由を説明できるようにする） 報告の準備を行う（学修時間の目安：6時間以上）
第14回 準備的学習 法学論文の作法について学習 報告の準備を行う（学修時間の目安：6時間以上）
第15回 研究テーマについての報告 研究テーマについて報告および討論を行う 報告の準備を行う（学修時間の目安：6時間以上）
第16回 研究テーマについての報告 研究テーマについて報告および討論を行う 報告の準備を行う（学修時間の目安：6時間以上）
※AL（アクティブ・ラーニング）欄に関する注
・授業全体で、AL（アクティブ・ラーニング）が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A：グループワーク】、【B：ディスカッション・ディベート】、【C：フィールドワーク（実験・実習、演習を含む）】、【D：プレゼンテーション】
A: --%　B: 50%　C: --%　D: 50%
成績評価法
授業内の参加・貢献50％、プレゼンテーション50%
教科書にかかわる情報
備考
受講生の問題関心を踏まえ、開講時に受講生と相談の上指示します。
参考書にかかわる情報
参考書 書名 リーガル・リサーチ（第３版） ISBN 9784535516229
著者名 いしかわまりこ等 出版社 日本評論社 出版年 2008
備考
その他必要な参考書は、講義中適宜指示します。
メッセージ
履修にあたって、できる限り学部レベルで開講されている社会法の授業に参加するようにしてください。
キーワード
労働法、社会法
持続可能な開発目標（SDGs）

  • 働きがいも経済成長も
(経済成長と雇用)包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
関連科目
社会法Ⅰ、社会法Ⅱ
履修条件
連絡先
経済学部A棟306室
zoutingyun@yamaguchi-u.ac.jp
オフィスアワー
木曜日12:00～13:00。事前に上記アドレスまでご連絡ください。なお、この時間以外でも事前にご連絡をもらえれば対応可能です。

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