開講年度
開講学部等
2025
大学院人間社会科学研究科(修士課程)
開講学期
曜日時限
授業形態
AL(アクティブ・ラーニング)ポイント
前期
火7~8
講義
時間割番号
科目名[英文名]
使用言語
単位数
2101000026
行政法研究[Administrative Law]
日本語
2
担当教員(責任)[ローマ字表記]
メディア授業
石 龍潭[SEKI Ryutan]
ー
担当教員[ローマ字表記]
石 龍潭 [SEKI Ryutan]
特定科目区分
対象学生
対象年次
ディプロマ・ポリシーに関わる項目
カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)
メディア授業
×
メディア授業とは,メディアを利用して遠隔方式により実施する授業の授業時数が,総授業時数の半数を超える授業をいいます。
メディア授業により取得した単位は,卒業要件として修得すべき単位のうち60単位を超えないものとされています。
授業の目的と概要
日本の行政をめぐる状況は、一方では新自由主義の下で“小さな政府”論と、他方における“地方分権”という、二つの潮流のただ中にある。
この講義では、こうした状況を踏まえながら、現代社会において重要な役割を果たしている行政とその法に関して考察する。複雑かつダイナミックな現代の社会においての行政、行政法、行政法の基本原則、法治主義、行政組織法、行政作用法を吟味しながら、具体的な問題を素材にして地方自治と地方分権の在り方を考えていく。
授業の到達目標
①行政の法システムの基本と特徴を正しく押さえること
②行政判例に対する分析力の習得
③地方自治と地方分権の理論と現実に対する掌握
授業計画
【全体】
具体的には、行政関係(特に地方自治・地方分権)の事例や判例を取り上げて、講義を進めていきたいと考えている。取り上げる事例や判例は、受講生と相談の上、決定する。
項目
内容
授業時間外学習
備考
第1回
ガイダンス
履修上の注意事項など
授業計画に沿って、準備学習1時間と復習1時間を行う。
第2回
行政法の基礎
その①
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第3回
行政法の基礎
その②
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第4回
地方自治法の基礎
地方自治とは
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第5回
地方自治法の基礎
地方自治の本旨と基本原則
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第6回
地方自治法の基礎
地方公共団体の事務
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第7回
地方自治法の基礎
住民の権利と義務
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第8回
受講者による事例研究
その①
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第9回
受講者による事例研究
その②
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第10回
受講者による事例研究
その③
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第11回
受講者による事例研究
その④
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第12回
受講者による事例研究
その⑤
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第13回
受講者による事例研究
その⑥
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第14回
受講者による事例研究
その⑦
授業計画に沿って、準備学習2時間と復習2時間を行う。
第15回
まとめ
講義全体の総括
自己評価・自己反省
※AL(アクティブ・ラーニング)欄に関する注
・授業全体で、AL(アクティブ・ラーニング)が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A:グループワーク】、【B:ディスカッション・ディベート】、【C:フィールドワーク(実験・実習、演習を含む)】、【D:プレゼンテーション】
A: --% B: --% C: --% D: --%
成績評価法
出席状況20%、勉学の態度・意欲30%、レポート50%
教科書にかかわる情報
備考
受講生の状況やニーズを聞いてから決める。
参考書にかかわる情報
参考書
書名
判例フォーカス行政法
ISBN
9784385322759
著者名
村上裕章ほか
出版社
三省堂
出版年
2019
備考
小六法は、必ず用意してください。
メッセージ
絶えず、行政をめぐる情報に注意を払って欲しい。
キーワード
行政法、地方自治、行政行為、行政事件訴訟、行政上の不服申立て、国家賠償、損失補償
持続可能な開発目標(SDGs)
(教育)すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
(ジェンダー)ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
(不平等)各国内及び各国間の不平等を是正する。
(平和)持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
関連科目
行政法Ⅰ・Ⅱ、法学Ⅰ・Ⅱ、憲法
履修条件
連絡先
質問等のある学生は、気軽に私の研究室に来てください。
(経済学部A棟424室)
オフィスアワー
毎週水曜11:00‐12:00(事前連絡をしてください)
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