タイトル

開講年度 開講学部等
2025 大学院人間社会科学研究科(修士課程)
開講学期 曜日時限 授業形態 AL(アクティブ・ラーニング)ポイント
後期 水3~4 講義 6.0
時間割番号 科目名[英文名] 使用言語 単位数
2102000301 税法研究Ⅰ 日本語 2
担当教員(責任)[ローマ字表記] メディア授業
水谷 年宏[MIZUTANI Toshihiro]
担当教員[ローマ字表記]
水谷 年宏 [MIZUTANI Toshihiro]
特定科目区分   対象学生   対象年次  
ディプロマ・ポリシーに関わる項目 カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)
授業の目的と概要
所得税法に関する基本原則及び課税所得計算のルールの概要について講義するほか、主要判例・裁判例を題材として具体的な実例に触れながら租税の位置づけや在り方を学習します。
本授業は、国税庁から出向してきている実務家教員が担当します。
授業の到達目標
職業会計人として必要な所得税法に関する知識、及び、所得税法の重要な判例・裁判例を用いながら所得税法に関する論理的思考法・判断の視点を習得する。そして、所得税法の学習を通じて、経済全体に興味・関心を持つとともに、問題解決を探る意欲を持つ。また、関連する主要判例・裁判例を題材とした研究発表・ディスカッションを通じて、コミュニケーション能力を向上させる。
授業計画
【全体】
教科書を中心に、必要に応じ参考資料等も使用して講義を進めます。併せて、毎回、関連する主要判例・裁判例を題材として、履修生に研究発表をしてもらい、ディスカッションを行います。授業計画に沿って、必ず予習・復習を行ってください。
なお、週単位の授業計画は目安であり、実際の授業の進捗状況等によって適宜修正することもあり得ます。また、履修生の関心事項に応じてアレンジしていきます。
項目 内容 授業時間外学習 備考
第1回 ガイダンス

所得の概念
授業の進め方の説明及び参考図書の紹介

包括的所得概念
教科書の準備

講義の予習・復習(学修時間の目安:4時間以上)
教科書
講義
第2回 所得の概念

判例研究
帰属所得、未実現の利得、損害賠償の扱い
発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第3回 所得の概念、課税単位

判例研究
違法な所得をめぐる問題、課税単位の意義
発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第4回 課税単位、所得税額算出手順の概観、所得分類

判例研究
我が国の所得税制における課税単位、総合課税と分離課税、利子所得、配当所得
発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第5回 所得分類

判例研究
給与所得

発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第6回 所得分類

判例研究
退職所得

発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第7回 所得分類

判例研究
山林所得、譲渡所得

発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第8回 所得分類

判例研究
事業所得、不動産所得

発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第9回 所得分類

判例研究
一時所得、雑所得

発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第10回 所得の年度帰属、収入金額と必要経費

判例研究
収入の年度帰属、必要経費の年度帰属

発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第11回 所得の人的帰属

判例研究
実質所得者課税の原則、所得の人的帰属と課税

発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第12回 所得税額の計算

判例研究
損益通算

発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第13回 所得税額の計算、所得控除

判例研究
純損失の繰越しと繰戻し、人的控除、雑損控除、その他の所得控除

発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第14回 総括(1)

判例研究
これまでの内容の復習

発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
第15回 総括(2)

判例研究
これまでの内容の復習

発表者による報告、その後ディスカッション
講義の予習・復習及び題材となる判例等の予習・復習(学修時間の目安:6時間以上) 教科書
授業外レポート
講義、プレゼン、質疑応答、ディスカッション
※AL(アクティブ・ラーニング)欄に関する注
・授業全体で、AL(アクティブ・ラーニング)が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A:グループワーク】、【B:ディスカッション・ディベート】、【C:フィールドワーク(実験・実習、演習を含む)】、【D:プレゼンテーション】
A: --% B: 30% C: --% D: 30%
成績評価法
授業の到達目標の達成状況について、授業外レポート・宿題が40%、履修生のプレゼンが30%、授業態度・授業への参加度(質疑応答、ディスカッションを含む)が30%で評価します。
教科書にかかわる情報
教科書 書名 スタンダード所得税法第4版 ISBN 9784335359859
著者名 佐藤英明著 出版社 弘文堂 出版年 2024
教科書 書名 租税判例百選第7版 ISBN 9784641115538
著者名 中里実 [ほか] 編 出版社 有斐閣 出版年 2021
備考
毎回教科書を使用します。
参考書にかかわる情報
参考書 書名 租税法第24版 ISBN 9784335315558
著者名 金子宏著 出版社 弘文堂 出版年 2021
参考書 書名 租税法判例六法第6版 ISBN 9784641001602
著者名 中里実, 増井良啓, 渕圭吾編 出版社 有斐閣 出版年 2023
参考書 書名 ケースブック租税法第6版 ISBN 9784335305214
著者名 金子宏 [ほか] 編著 出版社 弘文堂 出版年 2023
参考書 書名 リーガルマインド租税法第5版 ISBN 9784792306496
著者名 増田英敏著 出版社 成文堂 出版年 2019
参考書 書名 税務大学校講本 所得税法 ISBN
著者名 出版社 出版年 2025
備考
メッセージ
キーワード
実務家教員
持続可能な開発目標(SDGs)

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任つかう責任
  • パートナーシップで目標を達成しよう
  • パートナーシップで目標を達成しよう
(教育)すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
(経済成長と雇用)包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
(インフラ、産業化、イノベーション)強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
(不平等)各国内及び各国間の不平等を是正する。
(持続可能な都市)包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
(持続可能な生産と消費)持続可能な生産消費形態を確保する。
(平和)持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
(実施手段)持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
関連科目
税法研究Ⅱ
履修条件
連絡先
Eメール:mizutani-001@yamaguchi-u.ac.jp
オフィスアワー
水曜日(15:00~17:00)

ページの先頭へ