タイトル

開講年度 開講学部等
2025 大学院技術経営研究科
開講学期 曜日時限 授業形態 AL（アクティブ・ラーニング）ポイント
前期集中 集中 講義 5.0
時間割番号 科目名[英文名] 使用言語 単位数
8061000008 知財MOT特論[Intellectual Property MOT] 日本語 2
担当教員（責任）[ローマ字表記] メディア授業
竹内 誠也[TAKEUCHI Seiya] ー
担当教員[ローマ字表記]
竹内 誠也　[TAKEUCHI Seiya]
特定科目区分   対象学生   対象年次  
ディプロマ・ポリシーに関わる項目 カリキュラムマップ(授業科目とDPとの対応関係はこちらから閲覧できます)
授業の目的と概要
本科目では，知的財産及び知的財産権（特許，意匠，商標等）を，事業における差別化要因及び競争力確保の源泉として活用する実践的な知財戦略について特にオープン・クローズ知財マネジメントと知財トランザクション・アレンジメントの観点を踏まえつつ講義を行う。 特に，研究開発過程と知的財産，ノウハウ保護と特許の切り分け，ライセンシング戦略，事業戦略と標準化, 独占禁止法と知財戦略，権利紛争に係る知財リスク管理との関わりを中心に講義する。
授業の到達目標
公開されている知財情報の分析方法，審査・審判・特許権侵害訴訟の実務と実務を理解し，知財戦略立案に資するスキルを獲得する。
授業計画
【全体】
この科目を受講し、以下のような実力が身に付くと、この科目の目指す学習目標に到達したと考えられる。　
（１）知財マネジメントに関する新たな事件や問題点を自立的に探知し、法的見解を加えながら説明できる。
（２）特定の商品領域で、知財トランザクション・アレンジメントの観点から、企業のライセンス戦略、共同開発戦略を検討し立案することができる。
（３）自社の研究開発全般の知財を軸とするリスク・マネジメントを行うことができる。
（４）オープン・クローズ知財戦略について理解し、事業に活用する方法を検討することができる。

　体系的な知識を踏まえつつ、オープン・クローズ知財戦略と知財トランザクション・アレンジメント等について具体事例をあげながら解説する。基本的には、モデル事例を提示して講義参加者が問題解決を図る構成となっている。
項目 内容 授業時間外学習 備考
第1回 オープン・クローズ知的財産マネジメント概論 知的財産マネジメントの概略について、客体、組織およびプロセスなどの観点から解説を行い、全体像を理解する。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第2回 クローズ知財リスクマネジメント１ クローズ知財リスクマネジメント（知財侵害対応、機密情報管理ほか）おける対応プロセスについて紹介し、各ステップにおける留意事項について解説を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第3回 クローズ知財リスクマネジメント１ クローズ知財リスクマネジメント（知財侵害対、機密情報管理応ほか）おける対応プロセスについて紹介し、各ステップにおける留意事項について解説を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第4回 オープン知財トランザクションマネジメント１ オープン知財取引マネジメント（ライセンス・共同開発・技術移転・ＮＤＡほか）おける対応プロセスについて紹介し、各ステップにおける留意事項について解説を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第5回 オープン知財トランザクションマネジメント１ オープン知財取引マネジメント（ライセンス・共同開発・技術移転・ＮＤＡほか）おける対応プロセスについて紹介し、各ステップにおける留意事項について解説を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第6回 知財マネジメント演習 知財取引マネジメント・ケーススタディおける対応プロセスおよび各ステップにおける留意事項について演習を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第7回 クローズ知財リスクマネジメント２ クローズ知財リスクマネジメント（知財侵害対、機密情報管理応ほか）おける対応プロセスについて紹介し、各ステップにおける留意事項について解説を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第8回 クローズ知財リスクマネジメント２ クローズ知財リスクマネジメント（知財侵害対、機密情報管理応ほか）おける対応プロセスについて紹介し、各ステップにおける留意事項について解説を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第9回 知財マネジメント演習 知財取引マネジメント・ケーススタディおける対応プロセスおよび各ステップにおける留意事項について演習を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第10回 オープン知財トランザクションマネジメント２ オープン知財取引マネジメント（ライセンス・共同開発・技術移転・ＮＤＡほか）おける対応プロセスについて紹介し、各ステップにおける留意事項について解説を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第11回 オープン知財トランザクションマネジメント２ オープン知財取引マネジメント（ライセンス・共同開発・技術移転・ＮＤＡほか）おける対応プロセスについて紹介し、各ステップにおける留意事項について解説を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第12回 知財マネジメント演習 知財取引マネジメント・ケーススタディおける対応プロセスおよび各ステップにおける留意事項について演習を行う 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第13回 クローズ知財リスクマネジメント３ 知財取引マネジメント（トレードシークレット管理・権利侵害・技術指導ほか）おける対応プロセスについて紹介し、各ステップにおける留意事項について解説を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第14回 オープン知財トランザクションマネジメント３
 		オープン知財取引マネジメント（ライセンス・共同開発・技術移転・ＮＤＡほか）おける対応プロセスについて紹介し、各ステップにおける留意事項について解説を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
第15回 知財マネジメント演習 知財取引マネジメント・ケーススタディおける対応プロセスおよび各ステップにおける留意事項について演習を行う。 予習・復習（学習の目安：４時間以上）
※AL（アクティブ・ラーニング）欄に関する注
・授業全体で、AL（アクティブ・ラーニング）が占める時間の割合を、それぞれの項目ごとに示しています。
・A〜Dのアルファベットは、以下の学修形態を指しています。
【A：グループワーク】、【B：ディスカッション・ディベート】、【C：フィールドワーク（実験・実習、演習を含む）】、【D：プレゼンテーション】
A: 40%　B: --%　C: --%　D: 10%
成績評価法
レポート　70％ グループワーク　15% 質疑応答・ディスカッション15%　
教科書にかかわる情報
備考
※特販割引頒布の可能性があるため、必ず第1回講義冒頭での教科書購入指示を確認したのちに購入対応のこと
＊教科書（メインテキスト）

詳解国際知的財産法
竹内誠也
慶應義塾大学出版会2022年3月

国際知的財産法概説
竹内 誠也
近代科学社(株)　 2020年3月


オープン戦略下における知的財産法務の実務と国際知財法政策の諸動向
竹内 誠也
(株)ＥＭＥパブリッシング 2019年3月


Analysis of Enforcement of Intellectual Property Rights Related to Standard Technology in East Asia and Europe
Seiya S. Takeuchi (Kindaikagakusha KK, 2021)
参考書にかかわる情報
備考

＊参考書（サブテキスト）


コンテンツ・ネット取引とIoTビジネスに係る情報法・知的財産法・競争法の法的課題に関する実務上の留意点と法政策の展望
竹内 誠也
(株)EMEパブリッシング 2017年7月


IOT Business Model and Issues on IP Law, Competition Law and Information Law in Japan
Seiya Takeuchi
EME Publishing KK Aug2018



University and business collaboration agreements: Lambert Toolkit, UKIPO
https://www.gov.uk/guidance/university-and-business-collaboration-agreements-lambert-toolkit

Exchanging Value - Negotiating Technology Licensing Agreements: A Training Manual, WIPO (WIPO 2010)
　http://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/licensing/906/wipo_pub_906.pd
メッセージ
授業では、自ら進んでディスカッションに参加することを勧める。
キーワード
実務家教員　国際知的財産法　ＴＲＩＰｓ協定　特許法　実用新案法　意匠法　商標法　著作権法　不正競争防止法　独占禁止法　民法　契約法　不法行為法　米国法　英国法 ＥＵ法
持続可能な開発目標（SDGs）

  • エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • パートナーシップで目標を達成しよう
  • パートナーシップで目標を達成しよう
(エネルギー)すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
(経済成長と雇用)包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
(インフラ、産業化、イノベーション)強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
(平和)持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
(実施手段)持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
関連科目
本科目は１年前期に開講される「ＭＯＴビジネスロー（ビジネス法務）」で学んだ知識・スキルを展開する科目として位置づけられる
履修条件
連絡先
モバイルアドレスYQS01274@nifty.com（大学アドレスtake2015@yamaguchi-u.ac.jp)
モバイル番号070-6962-9241（国際ＩＰ電話 050-5534-1717）
オフィスアワー
火曜から土曜のお昼前後の時間帯に適宜対応するので、事前に上記連絡先に問い合わせをして下さい。

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